インナーブランディングの成功事例7選│目的・メリット・おすすめの施策を紹介

インナーブランディングとは、企業理念や企業価値を従業員へ伝えることで、エンゲージメントの向上を目的とする企業の取り組みです。従業員の定着や、自社に対する理解促進に効果が期待できます。インナーブランディングを実践したいと考える企業も多い反面、「どのような施策が効果的なのか」と悩んでいる方も多いでしょう。

今回は、インナーブランディングの目的やメリット、実践する注意点、おすすめの施策、インナーブランディングの成功事例をそれぞれ紹介します。

インナーブランディングとは

インナーブランディングとは、自社の従業員や関係者などを対象とした、社内向けのブランディング活動のことです。インナーブランディングでは主に、自社の企業理念や企業価値を従業員へ伝え、さらにはその考えを浸透させるような取り組みが実施されています。

企業が自社の従業員や関係者に対してインナーブランディングに取り組むことで、自社の理解促進やエンゲージメントの向上などが見込めるでしょう。加えて、生産性の向上、離職率の低下にも効果が期待できることから、近年では多くの企業がインナーブランディングに注目しています。

インナーブランディングの主な目的

まずは、インナーブランディングの主な目的を解説します。

エンゲージメントの向上

ビジネスシーンにおけるエンゲージメントとは、企業に対する従業員の帰属意識や愛社精神を意味します。インナーブランディングにより、従業員の自社に対する理解が促進されるため、エンゲージメントの向上に効果的です。

結果として従業員の主体性が上がり、日々の業務の改善や生産性の向上が期待できるほか、「この企業に貢献したい」と思ってもらえることで離職の防止にもつながるでしょう。

企業理念・企業価値の共有

インナーブランディングの一環として、自社の企業理念や企業価値を従業員に伝える取り組みがあります。自社がどのような理念を掲げて、どのような価値を社会へ提供しているのかを改めて従業員へ伝えることで、自社に魅力を感じてもらえるでしょう。

自社の目指す方向性を全社で統一することで、従業員全員が同じ目標・ビジョンを持って仕事に取り組めるようになります。モチベーションを高く保ちながら、より良い仕事の創出へとつながるはずです。

インナーブランディングを実践するメリット

インナーブランディングを実践することで企業が得られるメリットを解説します。

従業員の定着率を高める

インナーブランディングにより従業員のエンゲージメントが高まることで、自社へ主体的に貢献してくれる従業員の増加につながります。自社の価値や魅力が従業員へ正しく伝わることにより、自身の日々の仕事に向き合う姿勢や意欲もさらに前向きになるでしょう。

結果として、「この会社に長く貢献したい」と思ってもらえるようになり、従業員の定着率を高めることにつながります。

自社に関する理解が深まる

従業員に対して、自社に関する理解を促進させることで、企業文化の強化につながります。企業文化とは、意識的・無意識的を問わずに、組織内で形成される独自の価値観や行動規範のことです。

企業文化が形成されることで、日々の仕事の生産性が向上したり、チームワークが強化されたりといったメリットがあります。インナーブランディングに取り組むことが、結果として自社の求める人材の育成や職場環境を作り上げることにつながるでしょう。

行動に一貫性が生まれる

従業員が自社に関する理解を深めることで、従業員一人ひとりの行動や考えに一貫性が生まれます。組織として一段と成長するには、従業員全員が同じ方向を向いて日々の仕事に取り組むことが欠かせません。

インナーブランディングによって、従業員全員に目標・ビジョンを共有して一貫した行動を促すことで、一体感や結束力、チームワークの醸成に効果的です。

主体的な行動につながる

インナーブランディングの取り組みによって従業員のエンゲージメントが向上することにより、従業員の主体的な行動へつながります。たとえば職場環境の改善や新たなサービスの提案、顧客対応の強化など、社内活性化につながるような行動が期待できるでしょう。

社外ブランディングにつながる

インナーブランディングによって従業員の行動・考えに一貫性が生まれたり、主体的な行動が促進されたりすることで、顧客に対して一貫したサービスが提供できるようになります。その結果、社外の関係者や顧客から好印象を持ってもらうことにつながるでしょう。

インナーブランディングによる従業員の教育は、結果として社外に向けた自社のブランディング活動にも効果が期待できます。

インナーブランディングを実践する注意点

企業がインナーブランディングを実践する際に気を付けるべき注意点を解説します。

効果が浸透するまで時間がかかる

インナーブランディングを実践しても、すぐに効果が現れるわけではありません。たとえば、企業理念やビジョンを従業員へ伝えたとしても、それらが日々の行動にまで浸透するには時間がかかります。

そのため、インナーブランディングを実践する際には、中長期的な視点を持って計画を立案すること、また効果が浸透するまでに時間がかかることを理解したうえで取り組みましょう。

「価値観の押し付け」は避ける

インナーブランディングとして、自社の理念や価値観を伝えることは効果的な取り組みです。しかし、あまりにも強制的に考え方や行動変容を従業員へ押し付けるのは避けましょう。物事に対して強制的に賛同しなければならないような環境作りは、かえって従業員のエンゲージメントを低下させてしまいます。

大切なのは、価値観や行動を強要するのではなく、従業員が主体的に考えて行動をしてもらうこと。従業員各々の考え方や行動を尊重しながら、自社の理念や価値観を知ってもらえるような取り組みを実践しましょう。

コストや費用がかかる

インナーブランディングを実践するには、ある程度のコストや費用が発生します。無鉄砲にインナーブランディングを実践してしまうと、貴重な予算や人件費の無駄使いです。

まずは、インナーブランディングの目的や費用対効果を慎重に検討し、求める効果が得られると判断できた段階で取り組みましょう。

インナーブランディングにおすすめの施策8選

それでは、企業のインナーブランディングにおすすめの施策8選を紹介します。

1. 社内イベント

社内イベントの開催は、インナーブランディングに最適な施策です。経営層を含めた全従業員を一堂に集められるため、経営層から現場の従業員へ向けて、企業理念や企業価値、日々の業務における感謝の気持ちなどを自然な形で伝えられます。

社内イベントと一口にいっても、懇親会や周年記念イベント、レクリエーション、食事会、社員旅行など、多種多様な企画があります。そのどれもが社内コミュニケーションの活性化に効果的です。従業員同士の交流を促すことで、さらに働きやすい職場環境を作り上げられ、従業員の生産性の向上、人材流出の防止に効果が期待できるでしょう。

なお、社内イベントを開催するには、自社で一から企画して運営までを実施する方法のほかに、イベント企画会社へ外注をする方法があります。特に、イベントの開催や企画に不慣れな場合には、イベント企画会社へ外注することで、高クオリティなイベントが実現可能です。

年間1,000件以上のイベント開催実績を持つ株式会社IKUSAでは、企業のニーズに最適なイベントの提案から、企画・運営までを一貫して任せられます。イベントの企画や運営でお困りのことがあれば、IKUSAまでお気軽にお問い合わせください。

2. 社内報

社内報とは、従業員向けに作成する広報誌のことをいいます。社内報には主に、事業の景況や社内の出来事、お知らせなどが記載されており、紙媒体からWEB媒体まで、社内報の運営方法はさまざまです。単に自社の出来事を載せるだけではなく、経営層からのメッセージや感謝の言葉などを掲載することで、インナーブランディングとしても活用できます。

また、従業員へのインタビュー、現場からの意見などを紹介するコーナーを作ることで、従業員一人ひとりが当事者意識を持って社内報に目を通してくれるようになり、エンゲージメントの向上にも効果が期待できるでしょう。

3. ブランディング動画

消費者や顧客などへ向けて、企業紹介や製品紹介を動画で行うことは、多くの企業で活用されています。そのような動画を従業員向けに作成することで、インナーブランディングとしても活用できます。

動画内では、経営層が従業員へ伝えたいメッセージや、感謝の言葉などを取り入れましょう。文字や文章だけでは伝わりにくいような微妙なニュアンスや感情表現も、動画であればより正確に伝わります。

4. 社内SNS

社内SNSとは、その名の通り、社内メンバーだけが利用できるSNSです。近年では、社内SNSを導入する企業も多くあります。

場所を選ばずにいつでも気軽にメンバー同士でやり取りができるため、社内コミュニケーションの活性化に効果が期待できる取り組みです。

5. 社内ブログ

社内で運用するブログはインナーブランディングとしても活用できます。基本的には社内報と近しい運用方法になりますが、社内で起こった出来事やイベントレポート、従業員へのインタビューなどを社内ブログに掲載することで、社内コミュニケーションや相互理解の促進につながるでしょう。

またブログを活用して企業理念や企業価値を伝えたり、従業員にフォーカスした内容を掲載したりすることで、エンゲージメントの向上にも効果的です。

6. トップメッセージ

企業の代表自らが従業員へメッセージを伝える取り組みです。代表自ら自社の理念や価値、今後の方向性を語ることで、従業員のモチベーションアップを目指します。

企業理念や企業価値を共有できるので、全従業員が同じ方法を向いて日々の仕事に取り組めるようになるでしょう。

7. サンクスカード

サンクスカードとは、従業員同士でカードを活用して感謝を伝え合う取り組みのことです。直接は伝えにくいことでも、カードを活用して感謝を伝え合うことで、良好な人間関係の構築に役立ちます。

企業理念に沿った内容でサンクスカードを運用すれば、インナーブランディングにもつながるでしょう。

8. 社内表彰式

社内独自の表彰制度を設けて、従業員を表彰する取り組みです。営業成績や成果だけを表彰するのではなく、企業理念に沿った表彰項目を作ることで、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上が見込めます。

インナーブランディングの成功事例7選

最後に、インナーブランディングの成功事例7選を紹介します。

1. 社内SNSの導入│株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

楽器・音響機器の生産を手がける株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、社内コミュニケーションの促進を目的に社内SNSを導入しました。

同社では、生産現場で働く従業員とその他の部署で働く従業員の間での情報伝達に課題があり、双方の仕事内容や日々の活動が見えにくい状況にありました。そこで、社内コミュニケーションの促進とエンゲージメントの向上を目的に社内SNSを導入したところ、従業員の日々の活動内容や会社からの情報を気軽にチェックできるように。話したことのない従業員同士の交流も促進された、良い成功事例です。

参考：「組織として固まっていきたい」 現場職にも間接業務者にも平等に情報を届ける、楽器音響機器メーカーのTUNAG活用法

2. 自社オフィスのリニューアル│株式会社トータテハウジング

広島県広島市にて建設業を手がける株式会社トータテハウジングでは、従業員の働き方改革の一環として、自社オフィスのリニューアルを行いました。従業員へのヒアリングなどから意見を集約したところ、「部署を超えたコミュニケーションが取りづらい」という課題が浮き彫りになりました。

自社オフィスリニューアルに意見を取り入れ、部署ごとに個室で分かれていたオフィスをオープン空間に変更。さらには、フリーアドレス制度やクラウドサービスを導入することで、従業員間の交流促進や業務の効率化につながりました。

参考：コミュニケーションの連鎖を生み出すショールーム兼オフィス | オフィスレイアウト・デザイン事例

3. 企業憲章を浸透させる動画の制作│雪印メグミルク株式会社

大手乳製品メーカーである雪印メグミルク株式会社では、従業員へ企業憲章を浸透させることを目的に、インナーブランディング動画を制作しました。

動画では、アニメーションを活用することで企業憲章・企業理念の成り立ちを理解しやすく工夫されています。社長直々のメッセージを従業員へ伝えることで、エンゲージメントやモチベーションの向上にもつながる内容になりました。

参考：インナーブランディングとは？動画制作のポイントや活用事例を紹介します！

4. グループ企業をつなぐ社内報│カルビーグループ

大手製菓メーカーのカルビーグループでは、全グループ企業の従業員を対象とした社内報として、イントラネット「Loop plus Web（ループラ・ウェブ）」を活用しています。

従業員・部署の紹介からニュース、商品紹介などに加え、経営層による記事ブログなども掲載。定期的に従業員へアンケートを取ることで、PV数の増加とともに従業員のエンゲージメントを高めるコンテンツとして活用されています。

参考：従業員が本音でコメント！カルビーのイントラネットはここがスゴイ｜CAPPY

5. 定期的な社内表彰の開催│株式会社サイバーエージェント

インターネット広告事業やメディア事業を運営する株式会社サイバーエージェントでは、コミュニケーションの活性化やエンゲージメントの向上を目的に、月に一度、事業部単位で活躍した個人・チーム・プロジェクトを表彰する機会を設けています。

仲間を讃えあうことでチームワークの向上につながるほか、受賞者にはインセンティブも付与されるため、仕事へのモチベーションアップにもつながる取り組みです。

参考：組織の活性化 | 株式会社サイバーエージェント

6. ファミリーデーの開催│東京センチュリー株式会社

総合リース会社の東京センチュリー株式会社では、毎年8月にファミリーデーを開催しています。従業員の家族をオフィスへ招き、家族に職場や仕事を知ってもらうことが目的です。

家族から仕事への理解を得られることは、従業員自身のモチベーション向上につながります。また、従業員の家族間での交流も促進されることで、新たな交流のきっかけや相互理解の促進にも効果が期待できる取り組みといえるでしょう。

参考：4年ぶりに開催「ファミリーデー 2023」——家族の絆と仕事への理解が、従業員を後押しする | 東京センチュリーNEWS

7. ハイブリッド型のイベントでインナーブランディング│東京菅公学生服株式会社

学生服を専門に取り扱う東京菅公学生服株式会社では、創業70周年の記念イベントとしてオンライン・オフラインの両方から参加できるハイブリッド型イベントを開催しました。

周年イベントは「自分たちの仕事の価値や誇りを従業員に感じてもらうこと」をコンセプトに企画されました。販売店や学校などのステークホルダー、自社の会長をはじめとした、自社の歴史を知っている人たちに出演協力を依頼してオリジナル動画を制作。動画を活用して企業価値を従業員に伝えた、インナーブランディングの成功事例といえるでしょう。

参考：ハイブリッド型周年イベントへの挑戦！70周年事業で感じる仕事の価値と誇り

まとめ

インナーブランディングとは、従業員に向けて自社のブランディング活動に取り組むことです。インナーブランディングを実施することで、企業理念や企業価値を従業員に浸透させたり、エンゲージメントを向上させたりすることを主な目的としています。

インナーブランディングによって従業員の定着率が高まり、主体的な行動を促すことにつながります。結果として生産性の向上や働きやすい環境を整えられるでしょう。

インナーブランディングの取り組みにはさまざまなものがあります。今回紹介した成功事例を参考に、自社のニーズにマッチした企画を取り入れてみてはいかがでしょうか。